静岡県富士宮市・富士市・沼津市・御殿場市・裾野市の離婚協議書・離婚公正証書作成等の離婚相談のことなら、行政書士やざき事務所にご相談ください。

離婚協議書・離婚公正証書作成|静岡県富士宮市の行政書士やざき事務所|

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離婚協議書って必要ですか?

協議離婚の場合、養育費・財産分与・慰謝料等について決めておかなくても、夫婦合意の上で離婚届を提出し、受理されれば成立します。(親権者は、必ず決定しておかなければなりません。)

しかし、離婚届が提出されそれぞれの生活が始まると、離婚時の口約束が守られないというケースが多々起こります。養育費の取り決めをしても、現実にはなかなか支払ってもらえないケースが、協議離婚では80パーセントといわれています(厚生労働省の統計)。

そのようなことにならないためにも、離婚協議をして話し合いがまとまったら、離婚協議書は、必ず作成しましょう。離婚協議書を作成しておくことにより、後々の「言った、言わない」等の後々のトラブルを避けることができますし、最悪裁判になった場合でも、有力な証拠となりえます。

さらに、当事務所では、離婚協議書を公正証書にしておくことをおすすめしています。離婚協議書を公正証書にしておけば、裁判を起こさなくとも強制執行が可能となります。費用と手間はかかりますが、もっとも確実な方法です。

養育費を支払ってもらえないんですが?

「離婚協議で合意したのに、なかなか養育費を支払ってくれない・・・」

このような場合、裁判を起こす前に、まずは養育費の支払い請求を内容証明郵便で行ってみることをおすすめします。

内容証明郵便は、①どのような内容の手紙を②いつ相手に出したかを証明してくれる手紙です。従って、一般郵便の場合と異なり、「送った」「いや、受け取っていない」というようなトラブルも起こりません。また、後々裁判に発展した場合、より強い証明力があります。

また、内容証明郵便には、相手方を動揺させるという心理的効果もありますので、養育費の支払い請求等には、有効な方法といえます。


ごあいさつ

社会保険労務士・行政書士の矢﨑明宏と申します。離婚協議書作成・養育費支払い請求等の離婚相談のことなら、当事務所におまかせください。

離婚相談.infoをご覧いただき、誠にありがとうございます。
当ホームページは、静岡県富士宮市に事務所を構える社会保険労務士・行政書士やざき事務所が運営しております。

当事務所では、静岡県富士宮市、富士市、沼津市、御殿場市、裾野市を中心に、離婚協議書作成、離婚公正証書作成、養育費の支払い請求等の離婚問題に関するサービスを提供しています。

それらのサービスを通じて、お客様の離婚に関するお困りごとを全力でサポートしていきたいと考えております。

行政書士には法令により、業務上知り得た事項について守秘義務が課せられていますので、お客様の情報が外部に漏れることはございません。

また、当事務所では面談・メールによる初回相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※当事務所では、他士業の業務に抵触しないよう行政書士業務の範囲内で業務を行っております。行政書士業務の範囲外の事項については、適切な他士業をご紹介いたします。


サービスのご案内

離婚協議書関連業務

・「ネットやひな形を参考に作成した離婚協議書をチェックしてもらいたい」
・「離婚協議で合意したけれど、離婚協議書の書き方が解らない」
・「離婚協議書を公正証書にしたい」etc...
という方は、是非当事務所にご相談ください。

離婚協議書チェック
離婚協議書を作成しても、法的に無効な内容では意味がありません。
合意した離婚協議書を既に作成してあるという方は、こちらをご覧ください。
 
離婚公正証書作成
離婚協議書を公正証書にしておくことにより、様々なメリットがあります。
離婚公正証書を作成して離婚後の安心を得たいという方は、こちらをご覧ください。

離婚協議書作成
離婚協議で合意しても、その内容を書面にしておかなければトラブルの元です。
離婚協議の合意内容を、書面にしておきたいという方は、こちらをご覧ください。

内容証明郵便関連業務

・「離婚協議で合意したのに、養育費を支払ってもらえない」
・「別居中の生活費を支払ってもらえない」
・「協議離婚したいが、別居中の配偶者が話し合いに応じてくれない」etc...
という方は、まず内容証明郵便を出してみることをお勧めします。

養育費支払い請求
親権者でない親でも、子の養育費を分担する義務があります。
養育費をしっかり支払ってもらいたいという方は、こちらをご覧ください。
 
離婚協議申し入れ通知
離婚をする前に、離婚協議でしっかり今後のことを決めておきましょう。
配偶者としっかり離婚協議をしたいという方は、こちらをご覧ください。

婚姻費用支払い請求
別居中でも婚姻関係が継続している間は、相手方に生活費を支払う必要があります。
婚姻費用を支払ってもらいたいという方は、こちらをご覧ください。


新着情報

2013.4.25
「離婚公正証書の作成方法」をUPしました。



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